児童手当はいくらもらえる？受給時の疑問点についても詳しく解説

子育て世帯の負担軽減を目的として、児童手当を受給できる制度があることは多くの人が知っているでしょう。しかし、受給期間や各年齢の受給額など、制度の詳細まで正しく理解していますか？

本記事では児童手当の受給額や受給時の疑問点を解説します。また、児童手当の使途についてランキング形式で紹介するので、児童手当を有意義に活用するためにぜひ参考にしてください。

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児童手当とは？いくらもらえる？

子どものために支給される児童手当は、子育て世帯の生活の安定と子どもの健やかな成長を目的として支給されます。児童手当の支給額や支給期間、申請方法について以下で解説します。

支給額

まず、児童手当の支給額を確認しましょう。年齢ごとに支給額が設定され、3歳～小学校終了前の時期に限っては第3子以降の加算があり、15,000円が支給されます。

参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

支給期間・支給時期

児童手当の支給期間は出生後（申請した月の翌月分）から中学校卒業まで（15歳の誕生日を過ぎた後の最初の3月31日まで）です。また、毎年2月・6月・10月の年3回に分けて支給されます。

申請方法

子どもが生まれたら、まずは児童手当の申請手続きが必要です。この手続きを認定請求といい、他の市区町村から転入した場合にも再度申請します。申請の際は現住所の市区町村に認定請求書を提出しますが、公務員の方は勤務先に提出する点に注意しましょう。

なお、児童手当の申請は子どもの出生や転入の翌日から15日以内に申請しなければなりません。申請が遅れると、遅れた月の分の手当は原則受け取ることができません。

また、児童手当は申請者（保護者）名義の口座に振り込まれ、複数の子どもがいる場合でも1つの口座しか指定できないため、申請者を予め決めておきましょう。

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児童手当と児童扶養手当は違う？知らないと損する国の子育て支援！

児童手当には扶養親族等の人数に応じた所得制限がある

児童手当の受給には所得制限があります。子どもを養育している人の所得が以下の金額を超える場合、児童手当の特例給付として子ども1人につき、月額5,000円が一律支給されます。

※単位は万円
参考：内閣府「児童手当制度のご案内」

収入額は、所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額です（実際の適用は政令で定める所得額で行い、収入額は用いません）。

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こんなときどうなる？児童手当受給時の疑問点をケース別に解説

児童手当を受給する際には、さまざまな疑問が生じることもあるでしょう。そこで、児童手当受給時に抱くことの多い以下の疑問点を解説します。

• 里帰り先での申請手続きは可能？
• 受給認定後はどのような手続きが必要？
• 児童手当の振り込み先を子供名義の口座にできる？
• 児童手当受給者が公務員の場合は？
• 子供が海外に住んでいる場合でも児童手当を受給できる？

①里帰り先での申請手続きは可能？

産後はしばらく里帰り先に滞在するため、児童手当の申請を里帰り先で済ませたい人もいるでしょう。しかし、里帰り先での児童手当の申請はできず、居住する市区町村での手続きが必要です。

このような場合は、配偶者などに手続きを依頼しましょう。なお、子育てワンストップサービスを導入している市区町村では、オンライン申請が可能です。マイナンバーカードを用意した上で早めに申請しましょう。

②受給認定後はどのような手続きが必要？

児童手当は受給申請を済ませた後も毎年6月に現況届を提出する必要があります。これは、児童手当を受給している人の状況を確認し、その年の6月以降も引き続き手当を受給する要件を満たしているかを確認する目的で実施されます。

現況届を提出しない場合、以降の手当の支給が止まり、一定期間経過後は時効を迎えるため受給権を失う点に気を付けましょう。

③児童手当の振り込み先を子供名義の口座にできる？

先述の通り、児童手当は申請者名義の口座に振り込まれます。そのため、手当の振り込み先を子どもの口座にすることはできません。

また、申請者の配偶者（子どもの父または母など）名義の口座も指定できないため、振り込み先の変更を希望する際は別途手続きが必要です。

④児童手当受給者が公務員の場合は？

児童手当の申請者が公務員の場合、手当は勤務先から支給されます。そのため、出生時や住所変更、毎年の現況届の提出は全て勤務先です。詳細は勤務先に確認しましょう。

また、退職などにより公務員ではなくなった場合も手続きが必要です。この場合に限って、居住する市区町村の窓口で手続きを行いましょう。

⑤子どもが海外に住んでいる場合でも児童手当を受給できる？

さまざまな事情で子どもが海外に住むことも考えられます。子どもが日本国内に住所を有しない場合は、原則として児童手当は支給されません。

ただし、短期留学などを理由としている場合など、所定の要件を満たす場合は手当を受給できる可能性があるため、保護者が居住する市区町村の窓口などで確認すると良いでしょう。

データで見る児童手当の使途

児童手当は子どもの養育費や教育費として活用することができます。では、受け取った手当は実際はどのような目的で使われているのでしょうか。児童手当の使途のうち、ここでは第1位から3位について詳しく解説します。

参考：内閣府「児童手当等の使途に関する意識調査報告書」

第1位：子どものための貯蓄・保険料

児童手当の使途の第1位として、受け取った手当の全額もしくは一部を貯蓄する人が多く、全体の半数を超えています。中には、教育費の積み立てを目的とする学資保険の保険料として充当している人も多いと推定されます。

学資保険は、契約者が死亡した場合の保障を確保しながら将来の教育費の準備ができるため、必要に応じて活用しましょう。

関連記事：
大学の学費はどう準備する？学資保険の特徴や返戻率を解説

第2位：子どもの教育費等

子どもにかかる教育費は決して少額ではありません。特に大学の学費はまとまった金額が必要なため、こつこつと準備しておくことが大切です。子どもの出生月によって金額に差が生じるものの、児童手当の受け取り総額は約200万円です。

そのため、児童手当を教育費の原資として活用するのも良いでしょう。また、習い事の月謝に充てることも可能です。

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子どもの習い事にかけている費用は習い事をしている割合を徹底解説

第3位：子どもの生活費

児童手当の使途の第3位として、子どもの生活費に充てる人も多いです。特に、乳児期はミルクやおむつ代が必要です。また、衣服や靴もすぐに小さくなって買い替える必要が出てくるなど、子どもを育てるには生活費だけでも相当の費用がかかります。

児童手当を子どもの生活費として使うことで、家計負担を軽くすることができます。

まとめ：児童手当は中学校卒業まで受給可能！用途を考えた上で有意義に活用しよう

児童手当は、子どもの健やかな成長と子育て世帯の生活の安定を目的として、出生後から中学校卒業まで支給されます。

教育費や学資保険料として活用する人が多く、年齢や養育している子どもの人数に応じて支給金額が異なることや所得制限もあるため、申請時に詳細を確認することが大切です。

子どもを育てるには多くのお金がかかります。使途を考えた上で、児童手当を有意義に活用しましょう。

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