勤めている人に子どもが生まれた場合、大きな助けになるのが育休手当です。子どもを育てている間は、育休手当が主な収入源となる人もいます。でも「育休手当はどう手続きしたらもらえるのか」「いつまで受け取れるのかがわからない」など、気になる点も多いでしょう。
そこで、本記事では育休手当の概要（受給条件・支給金額・申請方法）と、育休手当の延長条件を解説します。さらに、育休手当についてのよくある質問にも回答しているので、あなたの疑問も解決されるでしょう。
育休手当の制度を最大限に活用すると、落ち着いて育児に専念できます。ぜひ、本記事を参考に育休手当を申請してください。
育休手当（育児休業給付金）とは
育休手当の正式名称は育児休業給付金であり、勤労者が育児中に雇用保険から支払われる給付金です。ただし、育休手当には受給条件があり、条件を満たしていないと受け取れません。
育休手当の受給条件について以下で解説するので、ご自分の状況に照らし合わせてみてください。また、支給金額と申請方法についてもあわせて解説しています。
受給条件
育児休業給付金を受給するためには、次の4条件を満たす必要があります。
- 1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得した被保険者である
- 育児休業開始日前の2年間に、11日以上または80時間以上就業した月が12カ月以上ある
- 育児休業期間中は毎月、就業日数が10日以下または就業時間が80時間以下である
- 期間の定めがある労働契約の場合、子が1歳6カ月に達するまでに契約期間が満了しない
参考：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続 2022年10月1日施行版」
雇用保険に加入していることが前提となっており、被保険者の性別は問いません。両親のいずれでも育児休業給付金を受給できます。
「どのような場合に育児休業給付金が受け取れないの？」と気になる場合は、以下の記事を参考にしてください。
支給金額
支給金額は次の式で決定されます。
支給金額＝休業開始時賃金月額×支給日数×67％
ただし、育児休業開始から181日目以降は50％になります。
参考：厚生労働省「育児休業給付の内容と支給申請手続 2022年10月1日施行版」
この式に現在の賃金をあてはめれば、支給金額を推定することも可能です。
育児休業給付金は子どもが1歳になるまで、2カ月に1回給付されます。しかし、申請の際に書類の不備があったり、申請自体が遅い場合、給付開始が遅れる可能性もあるため注意しましょう。
申請方法と期限
育児休業給付金の手続きは、基本的には勤務先の担当者（人事や総務など）がハローワークで行います。しかし、育休利用者側も、必要書類や育児休業の申請の準備が必要です。また、申請には期限があるため、すみやかに行なわねばなりません。
申請方法
まず、手続きの流れは次のとおりです。早めに必要書類を集めておくとスムーズに進められます。
- 必要書類を集める
- 勤務先の担当者に育休を申し出る
- 書類を記入し提出する
注意しておきたいのは、育児休業給付金の申請は、育休開始時に1回、その後は2カ月に1回行う必要がある点です。初回と2回目以降では、申請に必要な書類が異なります。初回申請に必要な書類は次のとおりです。
- 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
- 育児休業給付受給資格確認票
- 育児休業給付金支給申請書
- 賃金台帳や労働者名簿、出勤簿、タイムカードなど賃金額と支払状況を確認できるもの
- 母子健康手帳など、育児の事実と出産予定日を確認できるもの
なお、2回目以降は上記の③番目と④番目のみで済みます。
期限
育児休業給付金申請の提出期限は、育児休業開始日から4カ月を経過する日の属する月の末日までです。例えば、6月12日に育児休業開始の場合、10月31日までに申請する必要があります。
男女で育児休業開始時期が異なる点に、注意してください。男性は出産日から育児休業開始となりますが、女性は出産日から58日目となります。
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育休手当（育児休業給付金）の延長条件とは
育児休業は子どもが1歳になるまでが原則です。しかし、保育園が見つからないなど、育児休業を延長したいこともあるでしょう。その場合、最大2歳まで育児休業を延長できます。ただし、1歳から2歳まで一気に延長することはできません。
1歳から1歳6カ月、1歳6カ月から2歳までと、2段階に分けて申請します。育児休業を延長できる条件を次項で解説します。
1歳6カ月・2歳まで延長する条件
1歳6カ月または2歳まで育児休業を延長できる条件は、次のとおりです。
- 保育所等の利用を希望し申し込んでいるが、保育が実施されない
- 配偶者が死亡、および負傷や疾病、離婚による同居解消などで配偶者が養育できない
延長申請の手続きには、育児休業給付金支給申請書と、条件を満たしていることを証明する書類を提出します。
育休手当についてのよくある質問
「育休手当の概要と延長に関しては、だいたい理解できたけど、まだ気になることがある」という人もいるでしょう。そこで、育休手当についての特によくある質問4つを選びました。
- 育休中に働いてお給料をもらったら？
- 退職した場合、育休手当はどうなる？
- 育休手当について税金はどうなる？
- 育休手当についての問い合わせ先は？
各質問について、以下で回答します。
育休中に働いてお給料をもらったら？
育児休業期間中に、勤務先・それ以外を問わず働いた場合、1支給単位期間（1カ月）に10日以下であれば育児休業給付金を受け取れます。
ただし、1支給単位期間に賃金として「休業開始時賃金日額×支給日数×80％以上」を受け取った場合、育児休業給付金は受け取れません。
退職した場合、育休手当はどうなる？
育児休業期間中に退職した場合、退職日を含む支給単位期間（1カ月）以降の育児休業給付金は受給できません。しかし、それ以前に受給した育児休業給付金はそのまま受け取ることができ、返金の必要はありません。
育児休業給付金は職場復帰を前提とした給付金であるため、育休当初から退職を予定している場合は育休手当の対象にならない点に注意が必要です。
育休手当について税金はどうなる？
育児休業給付金は非課税です。また、賃金が支払われていなければ雇用保険料も納める必要はありません。ただし、住民税は前年の所得に対して課税されるため、納税する必要があります。育児休業期間中に給与がない場合は天引きされないため、自分で納税の手続きが必要です。
育児休業期間中の社会保険料に関してどのように対応するべきかについては、以下の記事を参考にしてください。
育休手当についての問い合わせ先は？
育児休業給付金の申請手続きや問い合わせは、勤務先の事業所を管轄するハローワークで行います。「育児休業給付金支給決定通知書が届かない」といった場合、個人情報保護の観点から、電話では回答してもらえないため、直接ハローワークに行く必要があります。
なお、ハローワークは個別の振込状況などは把握していないため、入金日についての質問には回答できません。
まとめ：育休手当について事前によく知り、うまく活用しよう
育休手当（育児休業給付金）の概要と延長条件、よくある質問について解説しました。育児休業給付金は、子どもが生まれた親にとって大きな助けとなります。しかし、申請に必要な書類が多く、手続きが難しいと感じるかもしれません。
本記事では必要事項を簡潔にまとめているので、ぜひ読み返して、育児休業給付金の申請に役立ててください。事前に制度をよく知ることで最大限に活用でき、よい育児休業を迎えられます。
