退職後の生活費がいくら必要なのかを考えると、不安になる人も多いのではないでしょうか。退職後の生活を支える年金を少しでも多く受け取るためには、受給開始時期をよく考えて決めることが大切です。この記事では、年金を受給できる年齢や、受給年齢の繰り上げ・繰り下げを行うメリットとデメリットについて解説します。年金以外に準備できる資産についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
年金の受け取り開始時期によって受給額が変わります！
現行の年金制度では受給開始年齢は原則65歳です。60～70歳の間で自由に決められますが、受給開始を65歳より前にするか後にするかによって、受け取れる額に違いが出ることに注意が必要です。
受取れる公的年金の種類
国から支払われる公的年金の種類と受給要件について解説します。
国民年金の受給要件
国民年金は、20歳から60歳の間に、10年間保険料を支払っていれば「老齢基礎年金」の受給ができます。保険料を40年間納めた際には満額受給できます。被保険者は職業などによって区分され、保険料や支払い方法が異なります。
・第1号：自営業、学生、無職の人など
・第2号：会社員や公務員など
・第3号：第2号被保険者に扶養される配偶者
厚生年金の受給要件
会社員や公務員は勤務先で厚生年金に加入することが一般的です。国民年金に上乗せされ、「老齢厚生年金」として受給できます。保険料は給与から天引きされますが、半分は勤務先が負担します。老齢基礎年金の受給資格があり、厚生年金に1か月以上加入していれば受給できます。
遺族年金の受給要件
遺族年金は、年金の被保険者が亡くなった場合に、その遺族の生活を保障するために支払われる年金です。亡くなった被保険者の保険料納付期間が25年以上であった場合、被保険者の収入により生計を立てていた配偶者と子に支払われます。「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2種類があり、年金の納付状況により、どちらか一方、もしくは両方から受給できます。
障害年金の受給要件
障害年金は、心身の障害や病気・ケガによる長期療養などで、生活や就業が制限される場合に受給できる年金です。「障害基礎年金」と「障害厚生年金」の2種類が支給されます。基本的に、国民年金・厚生年金保険の被保険者が障害認定を受けた場合、その障害の原因となった傷病の初診日が、年金加入期間中であることが受給要件となります。
加給年金の受給要件
加給年金は、老齢厚生年金を受給する際に上乗せして支払われる年金です。厚生年金に20年以上加入していた被保険者に生計を維持する配偶者と子どもがいた場合に受給できます。生計を維持していると見なされる条件としては、配偶者・子供の年齢・所得などがあげられます。
年金の受給を開始できる年齢と受給額
各種公的年金の基本的な受給開始年齢と受給額について解説します。
国民年金の受給開始年齢と受給額
国民年金（老齢基礎年金）の受給開始年齢は、原則65歳です。受給額は物価の変動に応じて見直しが行われるため、毎年異なります。ちなみに2020年度は、月額65,141円（40年間の保険料を完納した場合）が支給されます。
厚生年金の受給開始年齢と受給額
厚生年金（老齢厚生年金）の受給開始年齢は、原則65歳です。納める保険料は給与をもとに計算されるため、年金額は人によって異なります。ちなみに、2020年度における夫婦2人分の標準的な年金額は、月額220,724円です。
遺族年金の受給開始年齢と受給額
厚生年金または国民年金の被保険者の死亡日の翌月から受給できます。遺族基礎年金は、781,700円＋子どもの加算額（2020年度）、遺族厚生年金は被保険者の年金加入実績によって決まります。
※参考：遺族基礎年金｜日本年金機構
障害年金の受給開始年齢と受給額
受給開始は、基本的には障害認定日の翌月からです。障害基礎年金は781,700円（2020年度）に、子どもの有無や傷害の等級に応じて加算されます。障害厚生年金は被保険者の年金加入実績によって決まります。
※参考：障害年金｜日本年金機構
加給年金の受給開始年齢と受給額
厚生年金の被保険者が満65歳を迎えた時点で受給できます。2020年度の年金額は、配偶者に224,900円、1人目・2人目の子に各224,900円、3人目以降の子に各75,000円です。
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年金の受け取り開始時期の繰り上げと繰り下げ
年金の受け取り開始時期の繰り上げ・繰り下げについて解説します。
受け取り開始時期を繰り上げるメリット・デメリット
60歳以上65歳未満で年金の受給を始めることを「繰り上げ受給」といいます。原則65歳にならないと受け取れない年金を早く受け取ることから、受給開始月から65歳になる月までの月数に0.5％を乗じて減額されます。
メリット
繰り上げ受給をすれば、65歳まで待たなくても年金を受け取れます。60歳で受給開始した場合は30％の減額率が設定されますが、それでも76歳8カ月までに受け取る年金の総額は、65歳で受給開始するよりも多くなります。自身の寿命や年金制度に不安を感じ、「早めに受け取っておきたい」と考える人は少なくないです。
デメリット
64歳で6％、63歳6カ月で9％といったように、受給開始年齢が若いほど減額率が高くなります。その減額率により決定された年金受給額は一生涯変わりません。また、繰り上げ受給を選択すると、障害基礎年金・遺族年金・寡婦年金などが受けられなくなる可能性があるため注意が必要です。
受け取り開始時期を繰り下げるメリット・デメリット
65歳の誕生日の翌月以降に年金の受給を始めることを「繰り下げ受給」といい、最大70歳まで受け取り開始を延長できます。繰り上げ受給とは反対に、1カ月につき0.7％の増額率が設定されるため、先延ばしにするほど増額されます。
メリット
最大のメリットは年金額が増えることです。70歳で受給開始すると、本来受け取るはずの年金額に42％が上乗せされた金額を受け取れます。長生きするほど受け取れる年金総額が多くなるため、平均寿命を考えると、女性にとってはお得になる可能性が高いです。
デメリット
延長した期間は年金を受け取れないため、生活費にゆとりがない場合などは厳しい選択になるでしょう。65歳での受給開始と比較して、受給総額を上回るのは76歳9カ月以降であり、長生きできなければ逆に損をしてしまいます。
公的年金以外に準備できる老後のための資産
老後に向けて準備できる公的年金以外の資産について、いくつか紹介します。
貯蓄
マイナス金利が続く中、増やすことは難しいものの、元本割れがないという点や、急に現金が必要になったときのために貯蓄は大切です。しかし、簡単に引き出せてしまうので、老後のためという強い意志がないと貯めることは難しいかもしれません。
私的年金
私的年金とは、確定拠出年金や個人年金保険など、自分で年金を準備する方法です。毎月、掛け金が引き落とされるため、貯蓄が苦手な人にもおすすめです。ただし、運用次第では、実際の受取額が低くなる可能性があることに注意しましょう。
投資信託
投資信託とは、株式などを購入し、プロの投資家に運用・管理してもらう方法です。少額で始められるうえ運用をプロに任せられるので、初心者向けの投資といわれています。手数料や管理費などのコストが発生することや、値下がりの可能性があることに注意しましょう。
不動産投資
不動産投資とは、マンションの一室などを賃貸用に購入し、家賃収入を得る方法です。少ないリスクで初心者でも始められ、入居者がいる間は長期的かつ安定して家賃が得られる反面、入居者がいなければローンの返済や管理費などの経費が持ち出しになることもあります。安定して家賃を得るためには、立地の良さや物件の状態などを調べ、賃貸需要の高い物件を選ぶことが重要です。
まとめ
年金の種類・受給要件・受給金額などについて解説しました。年金への不安の声が多く聞かれる中、老後資金の準備は早めに始めるに越したことはありません。投資の方法はいくつかありますが、不動産投資は初心者でも始められ、比較的リスクの少ない投資といえます。
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