投資の初心者が老後の資産形成をする際におすすめなのが、「つみたてNISA」です。年間40万円までの投資額について最長20年まで非課税になる制度で、老後資金を手に入れる手段として近年注目されています。
ただ、「デメリットがあるんじゃないの？」「元本割れが怖い」といった理由から、始めることができない方もいるのではないでしょうか？
そこで本記事では、つみたてNISAの元本割れの可能性を含めたデメリットと、それらを補って余りあるメリットについて解説します。
つみたてNISAの基本概要
つみたてNISAは、2018年にスタートした少額からの長期・積立・分散投資のための積立専用の税制優遇制度です。
| 利用できる人 | 口座を開設する年の1月1日現在、日本に住む成人 ※ただし、一般NISAとは選択制 |
|---|---|
| 非課税の対象 | 特定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益 |
| 非課税投資枠 | 新規投資額で毎年40万円 |
| 非課税期間 | 最長20年 |
| 投資可能期間 | 2018年～2042年 |
| 投資対象商品 | 金融庁が指定した条件を満たす投資信託・ETF 【例】公募株式投資信託の場合 ・販売手数料がゼロである（ノーロード） ・信託報酬は一定水準以下（国内株のインデックス投信の場合：0.5％以下） ・顧客一人ひとりに対し、顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知する ・信託契約期間が無期限または20年以上ある ・分配頻度が毎月でない ・ヘッジ目的の場合等を除いて、デリバティブ取引による運用を行っていない |
金融庁の基準を満たした投資信託に投資できる
つみたてNISAは投資信託が対象ですが、どの投資信託でも利用できるわけではありません。
金融庁が「長期・積立・分散」の投資に適していると判断した一部の投資信託が対象です。
「購入時手数料がかからない（ノーロード）」、「信託報酬が一定基準以下」など、長期の資産形成に向いた商品がラインナップされており、初心者の人でも商品選びで大きな失敗をしにくいメリットがあります。
ただし、株式や不動産投資信託（REIT）などの商品には投資できません。投資信託以外も非課税で運用したいなら「一般NISA」の方がおすすめです。
年間40万円までの投資金額が最長20年間非課税になる
つみたてNISAでは、投資信託の運用益や分配金が最長で20年も非課税になります。
通常は投資信託の運用益や分配金に対して20.315％の税金がかかるところ、つみたてNISAなら20年間分の投資で得た利益を税金なしで受け取ることができます。
得た利益の全額を再投資に回せることで、複利効果が期待できます。
【結論】つみたてNISAも元本割れのリスクはある
つみたてNISAは金融庁の定めた基準をクリアした投資信託・ETFが投資対象です。購入時手数料もかからず、信託報酬も一定以下になっていることから低コストで運用できます。
ただし、投資である以上は通常の投資信託と同様に値動きが発生するため、損失につながる場合もあります。売買のタイミング次第では元本割れの可能性もあります。
では、つみたてNISAで元本割れするとどのような影響があるのでしょうか。
元本割れの影響1：税制優遇の恩恵がなくなる
つみたてNISAの最大のメリットは、最長で20年間も投資信託の運用や分配金で受け取る利益が非課税になる点です。ただ、非課税のメリットは利益を得ているからこそのものです。
損失が発生して元本割れしている場合は、非課税のメリットを享受することができません。
元本割れの影響2：損益通算や繰越控除は利用できない
元本割れした場合、損益通算や繰越控除ができないという点もデメリットになります。
「損益通算」は、同一年分の利益と損失を相殺することです。
50万円の利益を得た口座と、50万円の損失を生んだ口座があるとしましょう。特定口座や一般口座であれば損益通算が可能です。2つの口座を合算して利益が0になれば税金を納める必要が無くなります。
ただし、50万円の損失を出したつみたてNISAの口座の場合は損益通算ができません。50万円の利益がある口座では、20.315％の税金が課されることになります。
一方の「繰越控除」は、その年の譲渡益から損益通算をしても控除しきれなかった損失金額を、毎年確定申告を行うことで最大3年間にわたって繰り越すことができる制度です。
つみたてNISAは繰り越し控除の対象外であり、損失を繰り越すことができません。
つみたてNISAには元本割れ以外にもデメリットがある
つみたてNISAでネックになるのは元本割れだけではありません。
以下のようにデメリットがあることも事前に知っておきましょう。
デメリット1：投資対象は一部の投資信託のみ
つみたてNISAで投資できるのは、金融庁の基準を満たした投資信託と一部のETF（上場投資信託）のみです。個別株や不動産投資信託（REIT）に投資することはできません。
一方、「一般NISA」では個別株やREITなど、さまざまな金融商品に投資できます。多様な商品から選ぶなら一般NISAの方が向いているといえるでしょう。
ただし、一般NISAは非課税期間が5年で、長期の資産形成にはつみたてNISAの方が向いている場合もあります。
一般NISAとつみたてNISAの違いについては、以下の記事を参考にしてください。
デメリット2：一括投資は（原則）できない
つみたてNISAは、投資信託などを一定間隔で積み立てることができる制度です。長期間にわたってコツコツ投資するには向いていますが、まとまった金額を一括で投資したい人には向いていません。
ただし、ボーナス積立を利用することで一括投資も可能です。ボーナス積立とは特定の月にまとまった金額を上乗せ投資できるサービスです。毎月の積立金額に加えて、ボーナス月に追加投資することが可能になります。
一括投資をしたいと思ったタイミングでボーナス積立を設定することで、まとまった金額の投資ができます。
デメリット3：所得税・住民税の節税効果は得られない
投資に対する非課税優遇制度には、NISAだけでなくiDeCo（個人型確定拠出年金）もあります。
iDeCoは自分で商品を選んで掛金を拠出して運用する私的年金制度です。iDeCoは掛金の全額が所得控除になるため、所得税・住民税を節税することができます。
つみたてNISAでは掛金に対する所得控除がありません。投資額を増やしたとしても所得税・住民税の節税にはつながらない点は覚えておきましょう。
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つみたてNISAには元本割れリスク以上のメリットがある
つみたてNISAには元本割れのリスクをはじめ、「一括投資ができない」「投資できる商品が限定されている」などのデメリットがあります。ただ、それだけで始めないのはもったいないくらい、メリットが多い制度でもあります。
ここではデメリットを補って余りある、つみたてNISAのメリットについて紹介します。
メリット1：利益への課税分のお金を再投資できる
通常の投資の場合、利益のうち20.315％が税金として差し引かれ、利益の全額を手にすることはできません。
一方のつみたてNISAでは利益が非課税になることで全額が手元に残ります。手元に残った全額を再投資することで、効率的な資産運用が可能です。
メリット2：いつでも投資資金を引き出せる
つみたてNISAの専用口座で運用している資金は、いつでも投資信託を売却して出金することができます。
iDeCoは「掛金の全額が所得控除」「運用期間中はずっと非課税」という強力なメリットがありますが、原則として60歳になるまで引き出すことはできません。
老後を迎える前に使う可能性があるお金は、つみたてNISAで運用することで流動性を確保することができるでしょう。
メリット3：少額から長期分散投資がしやすい
つみたてNISAに投資できる最低金額は証券会社によって異なりますが、安いところでは100円から投資することも可能です。
値動きに慣れてから投資資金を増やすことも簡単で、限られた投資資金を長期に分散して投資することでリスクを減らすこともできるでしょう。
つみたてNISAが将来に元本割れした際の対策
つみたてNISAは税制優遇の制度ではありますが、投資である以上は元本割れのリスクがあります。
元本割れした場合に備えて、対策を考えておきましょう。
対策1：課税口座で保有を続ける
つみたてNISAは20年の非課税期間がありますが、期日が到来してすぐに全てに課税されるということではありません。
毎年40万円ずつ積み立てていた場合、20年後に非課税期間が終わるのは1年目の40万円です。2年目以降の分は、非課税が継続します。
使い道が決まっていない場合は非課税が終了してもすぐに売却せず、課税口座に移行したあともしばらく持ち続けるという選択肢もあります。
対策2：満額から少しずつ売却する
少額ずつ売却して現金化する方法もあります。
一度ではなく時期を分けて売却することで損失の軽減につながり、相場回復によって利益に転じることも可能になります。
NISA制度は2024年から生まれ変わる？
最後に、2024年からNISA制度が大きく変わるというトピックスを紹介します。令和5年度税制改正の大綱等にて、2024年以降のNISA制度の拡充・恒久化の方針が示されました。
現行のつみたてNISAにあたる部分の非課税保有期間が無期限になるほか、非課税保有限度額が成長投資枠と合わせて1,800万円になるという点が大きく変わります。
現行制度では「つみたてNISA」「一般NISA」を併用することができませんが、2024年の制度改正からは可能になります。
制度が恒久化することで、制度が終了する時期を気にせず資産形成ができるでしょう。
まとめ：つみたてNISAの元本割れリスクは過度に恐れなくて良い
つみたてNISAも投資である以上、元本割れリスクはゼロにできません。損失が発生した場合は「損益通算ができない」「繰越控除ができない」というデメリットも発生します。
ただし、年間40万円の投資額で得た利益が20年も非課税になるメリットは非常に魅力的です。
100円から投資することも可能で出金もいつでもできるため、リスク許容度に応じて投資額を柔軟にコントロールすることもできます。
今後は非課税期間が恒久化して、ますます使い勝手が良い制度に生まれ変わります。過剰にリスクを恐れず、つみたてNISAを始めてみてはいかがでしょうか。
