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退職金と言うと、定年まで働くことで退職一時金として大きな金額がもらえるイメージがあります。
しかし、退職金は定年まで働かなければもらえないものではありません。フルタイムや正社員でないと退職金はもらえないと思っている方も多いですが、パートでも退職金をもらうことができるケースがあります。
本記事では、パートでも退職金がもらえる条件退職金の有無の確認方法、退職金はどのくらいもらえるのかについて解説していきます。
一定の条件を満たすパートは退職金がもらえる
パートに限らず、ある企業に務める人がその企業において退職金をもらうためには、以下の条件を満たしている必要があります。
- 就業規則に記載がある
- 雇用契約書に記載がある
ここでは、それぞれどのような場合に退職金をもらうことができるのか解説します。
条件①：就業規則に記載がある
退職金がもらえるかどうかとその条件は、会社が自由に定めることができます。退職金制度がある会社については、就業規則に書かれている退職金規程に沿って支払われます。
常時10名以上の労働者を使用する使用者には、就業規則の作成が義務付けられています。もし、あなたが常時10名以上雇用されている企業や法人で働いているのであれば、就業規則があるはずです。
参考：厚生労働省「労働基準法( 昭和22年04月07日法律第49号) 」
就業規則には、始業および終業の時刻などの就業に関する事項や賃金に関する事項、そして、退職に関する事項が記載されています。その他にも退職手当に関する事項や賞与、最低賃金に関する事項なども記載されている場合が多いため、就業規則に退職金が支払われる雇用形態としてパートが記載されていれば、退職金を受け取ることができるでしょう。
条件②：雇用契約書に記載がある
パートとして採用された際に、雇用契約書を受け取る場合が多くあります。雇用契約書には、給与、就業場所、時間、業務内容、昇給、退職などの労働条件に関する事項が記載されています。
そのため、雇用契約書に退職金の旨が記載されていれば退職金を受け取ることができるでしょう。
正社員でも退職金なしの企業もある
近年、終身雇用の企業が減少しており、それに伴い、退職金が無い企業も増えています。そのような企業は月々の給与やボーナスに退職金の前払いとして上乗せ支給している場合が多くあります。
退職金が支給されるか否かは、会社の退職金への考え方によって異なります。
退職金がもらえるか確認する方法
それでは、実際に退職金がもらえるのか確認する方法を2つ紹介します。
- 就業規則・雇用契約書を確認する
- 人事部など給与を管理している部署に確認する
それぞれの確認方法について詳しく見ていきましょう。
就業規則・雇用契約書を確認する
まず初めに、就業規則や雇用契約書を確認しましょう。
前述のように給与や賞与、退職金に関してのルールは基本的に就業規則もしくは雇用契約書に記載されています。就業規則は一般的に社内に掲示してあるか、社内に保管されています。社内検索システムがある企業であれば、パソコンにて社内イントラネットで検索することで確認できるでしょう。
企業には、雇用契約書を作成する法的義務がありません。したがって、雇用契約書が作成されていない企業もあります。その場合でも、労働条件通知書は企業側に作成・通知の義務があり、退職手当に関する事項が記載されています。一度、ご自身が入社関係の手続きをしたときの資料を探してみるのがよいでしょう。
人事部など給与を管理している部署に確認する
給与の管理部門は企業によってさまざまですが、一般に、人事部、総務部、管理部といった部署が給与の管理を行っています。これらの部署で退職金の管理がなされている場合が多いので、問い合わせてみるといいでしょう。
もし、それらの部署が無い場合、入社の手続きをしてくれた部署や従業員の方に問い合わせてください。
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パートの退職金についてよくある質問
パートの退職金についてよくある質問をまとめました。
いくらもらえる？：相場は会社や勤続年数によって異なる
退職金の決め方は企業によって異なります。大企業のようにさまざまな従業員や役職がある場合は独自の計算方法を定めている場合がほとんどです。
計算方法は企業ごとに異なるにせよ、「勤続年数」は多くの企業で考慮されています。例えば、積み立て型の退職金制度で毎月の積み立てが3,000円だとすると、10年働いた場合は、3,000円×120か月=360,000円ですが、5年の場合は、3,000円×60か月=180,000円です。
また、企業によっては3年以上の勤務者にのみ退職金を支給するといった勤務期間の制限を設けている場合があるため要注意です。
税金はかかる？：退職所得として課税される
退職金は「退職所得」として税法上扱われ、課税対象となります。毎月もらえる「給与所得」とは別の方法で退職所得の税額が計算されます。
退職所得に対して課税されます。退職所得の計算式は次のとおりです。
- 勤続年数が5年超の場合：
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×1/2 - 勤続年数が５年以下の場合(短期退職手当)：
短期退職手当とは、勤続年数が５年以下である従業員に対する退職手当です。
- 短期退職手当の収入金額－退職所得控除額≦300万円の場合：
退職所得＝(短期退職手当の収入金額－退職所得控除額)×1/2 - 短期退職手当の収入金額－退職所得控除額＞300万円の場合：
退職所得＝150万円＋短期退職手当の収入金額－300万円－退職所得控除額』
退職金控除は、勤続年数が20年以下の場合は400,000円×勤続年数で算出します。また、20年を超える場合は、800万円＋70万円×(勤続年数－20年)で算出されます。20年を超過する年数分は、控除金額が大きくなっています。
退職金の詳細や退職金をもらう際の手続きについては、下記の記事でも詳しく説明しているため、参考にご覧ください。
中小企業退職金共済とは？：中小企業で採用される退職金制度
大企業の場合、企業ごとに退職金制度を設けていますが、中小企業は「中小企業退職金共済」（中退共）という制度を活用し、退職金を支給する場合が多いです。
中小企業退職金共済は、一定額を事業者側が積み立て、従業員が退職の際に受け取ることができる制度です。
注意点としては、11ヶ月以下で退職した場合退職金が支給されません。受け取れなかった退職金については掛け捨てとなり、返還はされないため注意が必要です。
中退共は、従業員全員の加入が原則ですが、短時間労働者や雇用期間の定めがある従業員については未加入の場合もあります。自分が中退共に入っているか、どのくらいの金額がもらえるかは、就業規則や雇用契約書を確認するか、勤務先の人事部に確認しましょう。
まとめ：就業規則や雇用契約書の確認を忘れずに
パートやアルバイトが退職金をもらえる、もらえない、とは一概に判断することはできません。会社の経営方針によってさまざまです。就業規則や雇用契約書を忘れずに確認しましょう。
もし、これから新しくパートを始めようと思っている方は、事前に採用担当者などに確認しておくことをおすすめします。
