これから一人暮らしを始めようと考えている人は、毎月かかる費用を事前に把握しておくことをおすすめします。「家賃」「水道光熱費」をはじめ、実家暮らしの際にはかからなかった費用がかかるためです。
本記事では単身世帯の生活費用の平均を、公的データをもとに紹介します。一人暮らしの費用を抑えて効率的に節約する方法も、併せてチェックしていきましょう。
一人暮らし（単身世帯）の生活費用の平均は？
一人暮らしをするにあたっては、1ヶ月の生活費がどれくらいかかるかを把握することが大切です。
単身世帯のうち、「全年齢」「34歳以下」「地域別」に分けたデータでは以下のとおりになります。
データ1．全年齢
総務省統計局が公表している「家計調査報告〔家計収支編〕2022年(令和4年)平均結果の概要」によると、住居費を除く単身世帯（全年齢）の生活費の平均は13万8,452円でした。
| 項目 | 生活費 |
|---|---|
| 食費 | 39,069円 |
| 水道光熱費 | 13,098円 |
| 家具・家事用品 | 5,487円 |
| 被服費 | 5,047円 |
| 保険医療費 | 7,384円 |
| 交通費・通信費 | 19,303円 |
| 娯楽費 | 17,993円 |
| その他（理美容費・交際費など） | 31,071円 |
| 合計 | 138,452円 |
ただ、実際には年齢・性別・どの地域に住んでいるかによって生活水準は大きく異なります。
ここからは「34歳以下」「地域別」の生活費をみていきましょう。
データ2．34歳以下
34歳以下（単身世帯）の住居費を除く生活費を、男性・女性に分けてまとめた結果は以下のとおりです。
【34歳以下・男性】
| 項目 | 生活費 |
|---|---|
| 食費 | 37,587円 |
| 水道光熱費 | 9,535円 |
| 家具・家事用品 | 3,194円 |
| 被服費 | 7,780円 |
| 保険医療費 | 5,809円 |
| 交通費・通信費 | 20,345円 |
| 娯楽費 | 22,857円 |
| その他（理美容費・交際費など） | 17,306円 |
| 合計 | 124,413円 |
【34歳以下・女性】
| 項目 | 生活費 |
|---|---|
| 食費 | 30,035円 |
| 水道光熱費 | 8,907円 |
| 家具・家事用品 | 4,107円 |
| 被服費 | 7,447円 |
| 保険医療費 | 4,748円 |
| 交通費・通信費 | 19,792円 |
| 娯楽費 | 20,570円 |
| その他（理美容費・交際費など） | 22,057円 |
| 合計 | 117,663円 |
データ3．地域別
居住する地域によってもかかる費用が異なるため、注意が必要です。各地域別に単身世帯の「住居等を除く消費支出」をまとめました。
| 地域 | 生活費 |
|---|---|
| 北海道・東北 | 120,172円 |
| 関東 | 140,985円 |
| 北陸・東海 | 129,167円 |
| 近畿 | 127,273円 |
| 中国・四国 | 123,584円 |
| 九州・沖縄 | 113,030円 |
首都圏を含む関東や北陸・東海の消費支出は、他の地域よりも高い結果になりました。一方、北海道・東北や九州・沖縄の消費支出は本州の中心よりは控えめな水準です。
一人暮らしの初期費用はいくら？
一人暮らしでは毎月の生活費に加え、さまざまな初期費用が発生します。
敷金・礼金といった契約に必要なコストに加え、家具・家電の購入費用や引越し費用なども必要です。ここでは、一人暮らしの初期費用として必要になる項目と大まかな費用について解説します。
引っ越し代
引っ越し費用は時期や荷物、距離などによって差があるため、一概に「何円がかかる」と断言することはできません。単身者パックを利用すれば費用は安く済みますが、それでも数万円程度はかかると覚悟しておきましょう。
1年の中でも3月や4月は繁忙期にあたって料金が割り増しになり、単身でも別の都道府県への引っ越しでは10万円を超えることもあるようです。
5～2月の通常期であれば4～7万円程度で引っ越しが可能なため、費用を抑えるなら繁忙期は避けた方が無難です。
敷金・礼金
部屋を借りる際に必要になる初期費用の代表例が敷金・礼金です。
「敷金」は家賃や修繕費の支払い費用の担保として支払うコストです。退去時には必要な修繕費用を差し引いて手元に戻ってきますが、契約時には定められた金額を大家さんに預ける必要があります。
最近は「敷金ゼロ」の物件も珍しくありませんが、多くの物件では家賃の1～2ヶ月分の敷金が必要です。
一方の「礼金」は文字通り、部屋を借りることのお礼として大家さんに支払うものです。こちらも家賃の1～2ヶ月分が相場で、敷金と違って返却されることがありません。
前家賃・日割り家賃
「前家賃」は、契約が開始される翌月の家賃を前払いすることを指します。ほとんどの場合、家賃は後払いや当月払いではなく前払いで、部屋を借りたあとも月々の家賃は翌月分を前払いすることになります。
不動産会社によっては向こう2ヶ月分の家賃を求められることもあるので注意が必要です。
一方の「日割り家賃」は、月初以外のタイミングで住み始める場合に支払うものです。3月21日から住み始める場合、3月31日までの11日分が日割り家賃として請求されます。
家具・家電の購入費用
家具や家電の購入費用は、機能やブランド、グレードによって異なります。
エアコンや冷蔵庫など高額な家電も含めて全て新しいものを揃える場合、最低でも20万円の出費は覚悟しておきましょう。
仲介手数料・火災手数料
仲介手数料は不動産仲介会社へのお礼の意味で支払う手数料で、仲介会社にとって利益になるものです。仲介手数料の上限は、家賃1.1ヶ月（家賃1ヵ月分＋消費税）までと法律で決められています。
一方の火災保険は、万が一の火災の際に被害が補償される保険です。全国どの賃貸物件に住む場合でも加入が必要で、2年で15,000円前後のプランが多くあります。
鍵交換費用
鍵交換は義務ではなく、交換に同意しない場合は前の入居者と同じカギを使うことになります。前の入居者の関係者が知らずに家に入ってくる可能性を考えると、交換しておく方が良いでしょう。
不動産会社によっては「退去後は必ず交換する」と決めていることもあるので、事前に確認しておくことが望ましいです。
費用は鍵の種類によっても異なりますが、防犯性が高い「ディンプルキー」は鍵交換費用が高い傾向があります。20,000円以上になることも想定して事前に初期費用として準備しておきましょう。
一人暮らしの品目ごとにかける費用の考え方
一人暮らしをする際に困る点が「どこまで費用を抑えるべきか、目安が分からない」ということではないでしょうか。
ここでは一人暮らしの品目ごとに、費用の目安について紹介します。
家賃は手取り額の3割以内が目安
一人暮らしにかかる費用で、もっとも比率が大きい項目は「家賃」です。家賃は一般的には「手取りの3割以内」が相場と言われています。
総務省の家計調査によると住居費を除いた単身世帯（全年齢）の生活費の平均額は13万8,452円です。この生活費の平均額に家賃を加えた金額が、一人暮らしにかかる毎月の費用の目安になります。
自身の月収から家賃以外の生活費と貯金、家賃を引いて、黒字に収まる範囲の物件を選びましょう。
食費は手取りの約2割が目安
生活費の中でも出費が多い食費は、手取り額の2割が1つの目安になります。
外食メインか自炊メインかによっても費用感は大きく変わりますが、1人暮らしなら1週間5,000～6,000円以内に収めるとベストです。
無駄なく食費を節約するためには、食材を余さず使うことを意識しましょう。
- 日持ちするメニューは週末にまとめて作り置きにする
- 作った食事を冷凍保存して長く使う
- 昼食はコンビニ弁当や外食ではなく、自炊する
水道光熱費は手取りの1割以下が目安
水道光熱費は「水道」「電気」「ガス代」の3つで構成されています。これら3つを合わせて収入の1割以下に抑えることが目安です。
家計調査によると水道光熱費の平均は13,098円でした。
初任給の月収が20万円で手取りが75％の15万円と考えれば、13,098円なら及第点といえるでしょう。
通信費は手取りの1割以下が目安
通信費の主な内訳はスマホのほか固定電話やネット回線です。
家計調査によると単身世帯の交通・通信費で19,303円、通信費に限れば7,008円でした。
現在は格安スマホや格安プランもあるため、手取り額の1割程度を目指して費用を抑えられないか検討しましょう。
貯蓄は収入の1割以上を確保したい
月々の貯蓄は「収入の1割～1.5割」が目安です。月給20万円とした場合、2万円～3万円が貯金の目安になるでしょう。
ちなみに金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］令和4年調査結果」によると、20歳代の平均資産保有額は176万円、中央値は20万円でした。
結婚や子育て、車や住宅の購入など、今後のライフイベントも考慮すれば中央値で満足せず、平均を超える金額を貯めておきたいものです。
毎月2万円を貯金すれば1年で24万円になり、さらにボーナスの一部を貯金すれば年間50万円以上の貯金は十分に可能です。年間50万円の貯金を5年続ければ250万円になり、20代の平均を上回ります。
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一人暮らしの費用を抑えて節約するためのポイント
実家暮らしよりも家賃や水道光熱費の分だけコストがアップする一人暮らし。社会人になりたての給料で生活していくなら、できるだけコストを抑える工夫が必要になります。
ここからは「家賃」「光熱費」「交通費」などの項目にわけて、限られた収入のなかでやりくりするための節約方法の一例を紹介しましょう。
家賃の節約方法1：敷金・礼金ゼロの物件を探す
一人暮らしの準備段階でかかる費用でネックになる点が敷金・礼金です。
家賃5万円の物件でも、敷金・礼金でそれぞれ1ヶ月分の支払いが発生する場合は10万円の初期費用がかかる計算になります。
初期費用を抑えたいなら、敷金・礼金がゼロの物件を探しましょう。
ただし、敷金は退去時にハウスクリーニングの費用に充当できるため、資金に余裕があれば払うことも選択肢に入ります。
敷金を払っていないと退去時のハウスクリーニング費用を請求される場合がある点に注意が必要です。
家賃の節約方法2：学校や最寄り駅から離れた地域に住む
家賃は居住エリアによって大きく変わります。
都心はワンルームでも8～10万円程度の家賃がかかることも珍しくありませんが、郊外や地方都市では4～5万円の家賃で同じ間取りに住むこともできます。
住むエリアにこだわりがないなら、学校や職場の最寄り駅から生活に支障がない範囲で離れたアパートやマンションを選ぶと節約に繋がります。
光熱費の節約方法：都市ガスを使える物件を選ぶ
ガス代に関して「プロパンガス」「都市ガス」のどちらを使用するかで価格が大きく異なる場合があります。
プロパンガスは昔から「自由料金制」のため決まった方式で料金を計算する必要もなく、国の認可もいりません。それぞれのプロパンガス販売店が仕入れ価格などのコストと利益の兼ね合いから、自由に料金を設定してきた経緯があります。
都市ガスと比較してプロパンガスは料金が高い傾向にあるため、費用を抑えるなら都市ガスがおすすめです。
ガスの種類は建物ごとに決まっていて入居者の希望で変更はできないため、物件選びの段階で都市ガスの物件に絞って探しましょう。
一方、ガス以外の水道代や電気代は、地味な対策でコツコツと節約できます。
「水を出しっぱなしにすることを避ける」「節水シャワーに切り替える」「使わないコンセントはこまめに抜く」「風呂のお湯を洗濯物に再利用する」といったちょっとした対策で、月に1,000円前後の節約を目指すことも可能です。
交通費の節約方法：徒歩や自転車を活用する
交通費の節約をしたいなら、電車やバスから徒歩・自転車に切り替えましょう。お金がかからない移動方法を選択することで確実な節約が可能です。
地下鉄の1駅くらいなら距離にもよりますが、徒歩・自転車で通勤・通学することも簡単です。1回1～200円程度の節約でも、週5日×4週間＝2,000～4,000円程度の節約につながります。
通信費の節約方法：格安SIMなどを利用する
通信費を節約する方法としては、以下の3つが考えられます。
- PCのインターネット回線とスマホをセット契約する
- スマホの契約プランを見直す
- キャリアスマホから格安SIMに切り替える
通信会社によってはスマートフォンとインターネット回線をセットで契約することで割引されるプランがあり、切り替えることで通信料の総額を抑えられます。
現在契約しているプランを見直すことも有効です。毎月のデータ使用量が余っている場合、通信量の少ないプランに変更すれば料金を安くできます。
現在はdocomoやauといった大手通信会社でスマホを契約している人は、格安SIMに切り替えることも効果的です。
格安SIMを提供している通信事業者は、独自の通信設備を持っていません。自社で設備投資やメンテナンスに投資する必要がなく、通信費を安くできます。大手通信会社の通信回線を借りることで、格安でありながら通信の質も確保しています。
食費の節約方法：自炊中心の生活に切り替える
外食やコンビニから自炊に切り替えることで、食材の購入費用を抑えることも可能です。
劇的に節約できるわけではありませんが、1日に3回も節約するチャンスがあるため、コツコツ続けると大きな効果が期待できます。
仮に1食100円の節約をしても1日300円ですが、1年続ければ10万9,500円の節約が可能です。
生活費全体の節約方法：支払いをクレジットカード中心にする
毎日の支払いを現金からクレジットカードに切り替えることでも節約に繋がります。
まず、クレジットカードに付帯する特典を利用して加盟店での割引サービスが使える場合があります。1回の割引は数十円～数百円でも、1年で何回も繰り返し利用すれば大きな節約に繋がるでしょう。
また、クレジットカードによっては利用額に応じたポイントが付与されます。還元率は異なりますが、支払った金額の0.5～1.0％分のポイントが還元されることが一般的です。貯めたポイントをクレジットカードの支払金額に充当することも節約になるでしょう。
一人暮らしでもお金を効率的に貯める方法
節約して何とか生活できるようになったら、今度は「どうやったら効率的にお金を貯められるか」を考えましょう。
早くから資産形成を始めれば、住宅ローンの頭金や結婚費用などの大きな出費に備えやすくなります。
貯金方法1．先取り貯蓄をする
先取り貯蓄は、手取り収入から先に貯金分の金額を差し引き、残ったお金で生活していく方法です。この方法であれば、毎月一定額を確実に貯金できます。残ったお金でやりくりするしかないため、自然と節約する癖も身に付くでしょう。
逆に残ったお金を貯金に回す方法では毎月貯金できる金額がバラバラになるほか、生活費を使い込み過ぎて貯金に回せないということも考えられます。
確実に貯めるなら、先取り貯蓄がおすすめです。
給与が振り込まれた直後に普通預金口座や積立定期預金に預ける方法のほか、会社に財形貯蓄の仕組みがあれば利用することもできます。財形貯蓄には「財形住宅貯蓄」「財形年金貯蓄」という制度があり、住宅費用や老後資金を貯められます。
貯金方法2．毎月の収入とボーナスを使って資産運用を行う
超低金利の現在、貯蓄だけで効率的に資産を増やすことはできません。資産の一部を運用に回すことで、リスクをとって効率的に資産を増やすことも検討しましょう。
個別の株式に投資することもできますが、多くの銘柄に分散投資することでリスクを抑えられる「投資信託」を利用することも選択肢に入ります。
投資信託は投資家から集めたお金を大きな資金としてまとめ、運用会社や専門家（ファンドマネージャー）が株式や債券に投資するという商品です。
100～1,000円から毎月コツコツと積立でき、インデックスファンドなら「日経225」「S&P500」といった株価指数に含まれる商品に丸ごと投資できます。
投資信託をさらに効率よく運用する方法として、「NISA・つみたてNISA」「iDeCo」をご紹介しましょう。
おすすめ資産運用1．NISA・つみたてNISA
NISAとは「少額投資非課税制度」のことで、NISA口座内で購入した株式や投資信託の配当金（分配金）や売却益が非課税になります。
現行制度には「一般NISA」「つみたてNISA」の2種類があり、一般NISAは年間120万円までの拠出額が5年間非課税になります。一方のつみたてNISAは拠出できる金額が40万円と一般NISAよりも少ない一方、最長20年も非課税になることが強みです。
2024年以降はNISA制度の抜本的拡充と恒久化によって、さらに便利に使いやすくなります。
新NISAでは、非課税保有期間が無期限になることで、投資期間の終わりを気にせずに効率的な資産運用が可能です。
つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠は年間240万円、合計最大年間360万円まで投資が可能になり、全体で1,800万円まで投資できます。
おすすめ資産運用2．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは2001年にスタートした、「老後資金を自分で蓄える」ことを目的にした私的年金制度です。正式名称は「個人型確定拠出年金」といいます。
公的年金の国民年金・厚生年金の上乗せとして個人で加入し、運用商品の選定・掛金の拠出・運用まで自分で行います。運用成果によって将来の受け取り額が変わる仕組みです。
「掛金の全額が所得控除になる」「投資で得られた運用益が非課税」「受け取る時にも税金上の優遇がある」という3つのメリットがあります。
まとめ：一人暮らしの費用は平均して138,452円！
総務省の家計調査によると、単身世帯の毎月の生活費用は平均して138,452円がかかる結果になりました。
34歳以下の若年層に絞ると男性で124,413円、女性で117,663円と若干安くなりますが、それでも実家暮らしの時と比べれば大きな出費になることは間違いないでしょう。
これから一人暮らしを始める人は、必要になる費用の相場を大まかに把握しておきましょう。そのうえで節約や資産運用を行い、計画的にお金のやりくりを進めることをおすすめします。
