「自分と同年代の人は、どれくらいお金を貯めているの？」
このように、疑問に感じている人もいるのではないでしょうか。年代ごとの貯蓄額の平均や中央値を知ることで、今後の貯蓄額の目標を決める参考になるでしょう。
本記事では、日本人の金融資産保有額の平均や、年代ごとの平均・中央値について公的データを用いて解説します。
限られた収入のなかで効率良く貯蓄を進める方法も、併せてチェックしていきましょう。
貯蓄の平均を調べる前に知っておきたい「平均値」と「中央値」
総世帯や各年代の貯蓄の平均額を見る前に「平均値」「中央値」という言葉をおさらいしておきましょう。
平均値とは
平均値は、「データの数値を全て合計し、個数で割った値のこと」です。計算式は分かりやすい指標ではありますが、「極端な数値」に計算結果が引っ張られるというデメリットもあります。
高額の貯蓄を保有している一部の富裕層もデータに含まれているため、「みんなはどれくらい貯金している？」という感覚でみる場合、現実とはかけ離れた数字になることもあるでしょう。
たとえば10人のうち3人の年収が400万円、7人が500万円の場合、平均は470万円です。しかし、1人2000万円の人が加わると11人の平均は609.09万円になり、高年収の1人以外の10人からみると自分の年収よりもかなり高い結果になってしまいます。
平均が必ずしも中心を示すものではないと理解しておくと共に、平均と併せて中央値についても知っておきましょう。
中央値とは
中央値とは、「データを大きい方・小さい方から順番に並べたときに中央に位置する数値」のことです。大きく外れた値の影響を受けにくく、実態に近い中心の数値が分かりやすいことがメリットです。
データ数が5個などの奇数の場合は下からも上からも中心にあたる値が中央値になります。データ数が6個などの偶数の場合は中央にくるデータが2つになってしまうため、この2つの平均値が中央値になります。
世代別の平均貯金額を知るには「平均値」「中央値」のどちらのデータも参考にしましょう。
日本人の平均貯蓄額・中央値はいくら？
日本人の貯金額の平均値・中央値はいくらなのでしょうか。
金融広報委員会「家計の金融行動に関する世論調査」の最新データから見ていきましょう。
金融資産保有額の平均値は〇〇万円
金融広報中央委員会の「令和4年（2022年）家計の金融行動に関する世論調査[総世帯]」によると、金融資産保有額の平均値は「1,150万円」でした。
多くの人が「そんなに貯金できない……」と不安に感じるのではないでしょうか。
内訳を見てみると、現金をはじめとした金融資産を全く保有していない「金融資産非保有世帯」が全体の26.9％もいる一方、年収1,000万円以上が28.4％、年収3,000万円以上の人に限っても10.7％もいます。
両極端な数字に引っ張られていることが、平均がかなり高い数値になっている原因です。そこで、より実態に即した中央値の値を見てみましょう。
実態に近い中央値は〇〇万円
実態に即した中央値をみてみると、「280万円」という結果でした。
一部の富裕層や全く貯金をしていない層を除いて考えると、250～300万円くらいの貯金があれば平均的な金額といえるでしょう。
各年代別の貯蓄・貯金額の平均値・中央値
前述の平均的な貯蓄額1,150万円と中央値280万円は、全ての年代の平均値・中央値でした。実際には、年齢を重ねるごとに貯金できる期間が長く、年収も上がることで平均や中央値が上がる傾向にあります。
ここからは、年代別の貯金額の平均・中央値をチェックしてみましょう。
20代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値
20代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値は以下のとおりです。
| 20代の平均額 | |
|---|---|
| 平均値 | 185万円 |
| 中央値 | 20万円 |
貯金額を細かに分類してみると、以下のような結果になっています。
| 20代の割合 | |
|---|---|
| 100万円未満 | 21.9％ |
| 100～200万円未満 | 11.0％ |
| 200～300万円未満 | 6.9％ |
| 300～400万円未満 | 5.1％ |
| 400～500万円未満 | 2.4％ |
| 500～700万円未満 | 4.6％ |
| 700～1,000万円未満 | 2.8％ |
| 1,000万円以上 | 2.7％ |
貯金額が100万円未満の人が20％超、200万円未満の人で全体の33％近くを占める結果になりました。
30代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値
30代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値は以下のとおりです。
| 30代の平均額 | |
|---|---|
| 平均値 | 515万円 |
| 中央値 | 150万円 |
貯金額を細かに分類してみると、以下のような結果になっています。
| 30代の割合 | |
|---|---|
| 100万円未満 | 15.1％ |
| 100～200万円未満 | 9.8％ |
| 200～300万円未満 | 6.5％ |
| 300～400万円未満 | 6.0％ |
| 400～500万円未満 | 3.2％ |
| 500～700万円未満 | 8.6％ |
| 700～1,000万円未満 | 6.1％ |
| 1,000万円以上 | 15.4％ |
20代に比べて「100万円未満」「100～200万円未満」の割合が小さくなる一方、500万円以上の貯金額を持つ人の割合が大きくなっています。
40代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値
40代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値は以下のとおりです。
| 40代の平均額 | |
|---|---|
| 平均値 | 785万円 |
| 中央値 | 200万円 |
貯金額を細かに分類してみると、以下のような結果になっています。
| 40代の割合 | |
|---|---|
| 100万円未満 | 12.0％ |
| 100～200万円未満 | 6.9％ |
| 200～300万円未満 | 5.3％ |
| 300～400万円未満 | 5.7％ |
| 400～500万円未満 | 3.9％ |
| 500～700万円未満 | 6.7％ |
| 700～1,000万円未満 | 6.3％ |
| 1,000万円以上 | 21.1％ |
40代ともなると、1,000万円以上の貯蓄をしている人が全体の20％を超えています。
他の人の平均以上に貯金すると目標を立てる場合「40代のあいだに1,000万円」ということが現実に即した目標設定と言えるのではないでしょうか。
50代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値
50代の貯蓄・貯金額の平均値・中央値は以下のとおりです。
| 50代の平均額 | |
|---|---|
| 平均値 | 1,199万円 |
| 中央値 | 260万円 |
貯金額を細かに分類してみると、以下のような結果になっています。
| 50代の割合 | |
|---|---|
| 100万円未満 | 9.9％ |
| 100～200万円未満 | 5.7％ |
| 200～300万円未満 | 4.2％ |
| 300～400万円未満 | 4.5％ |
| 400～500万円未満 | 2.9％ |
| 500～700万円未満 | 4.5％ |
| 700～1,000万円未満 | 5.6％ |
| 1,000万円以上 | 30.1％ |
1,000万円以上の金融資産を持つ人が30％を超えており、かつ、3,000万円以上の金融資産を持つ人も50代で初めて10％を超えてきます。
一方で保有金融資産が100万円未満の人も10％近くいて、保有資産額が二極化していることが分かります。
【年代別】貯蓄・貯金をする目的とは
金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和4年）二人以上世帯」のデータによると、年齢によって貯蓄の目的も異なります。
例えば、20代から40代は「子どもの教育資金」を貯蓄目的にしている割合が多くなっています。逆に「資産として子孫に残す」を目的にしている人はわずか0.6％です。
また、50代以降と比べて、若い世代ほど「住宅の取得または増改築などの資金」の割合も大きい点が特徴です。住宅ローンを組むための頭金が目的と考えられ、若い世代は「住宅」「子育て」が2つの大きな目標になっていることが見て取れます。
一方、50代以降の年齢では子育てがひと段落することで自分の老後資金や楽しみを目的にする人が多いです。
「旅行、レジャーの資金」を目的にする人が40代から70代にかけて徐々に増加しているほか、「老後の生活資金」「耐久消費財の購入費用」に充てる割合も多くなっています。
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貯蓄の目的は人それぞれ！人生の3大支出とは
日本人の貯蓄は平均値と中央値の差が大きく、世帯ごとにも大きな差があります。
自分の貯蓄が中央値を超えていれば安心と考えてしまいがちですが、必ずしもそうではありません。「人生の3大支出」に備えるためにもできる限りの貯蓄を貯めておきたいものです。
ここからは人生の3大支出の内容と、平均的に必要になる費用について見てみましょう。
人生の3大支出1．住宅資金
住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」によると、住宅購入の所要資金の全国平均は以下のようになりました。
- 注文住宅：3,572万円
- 土地付注文住宅：4,455万円
- マンション：4,528万円
購入する地域や土地・建物の広さ、建物のクオリティ等によって金額は大きく変動しますが、資金を準備する際の参考にはなるでしょう。
ただし、現在は木材の高騰（ウッドショック）の影響などもあり、必要金額は徐々に大きくなっています。
人生の3大支出2．教育資金
文部科学省「令和3年度子供の学習費調査の結果」
によると、幼稚園（3歳）から高等学校第3学年までの学習費の合計は以下のとおりです。
※幼稚園のみ私立、小学校から高校まで公立に通うと仮定
・私立幼稚園:92万4,636円
・公立小学校:211万2,022円
・公立中学校:161万9,317円
・公立高等学校（全日制）:154万3,116円
総額：619万9,091円
大学に進学する場合、上記の費用に加えて大学費用も必要です。
日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」によると、入学費用と在学費用は以下の通りです。
・国公立大学:481万2,000円
・私立大学文系:689万8,000円
・私立大学理系:821万6,000円
人生の3大支出3．老後資金
生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／2022（令和4）年度によると、夫婦2人で老後生活を送る上で必要と考える最低日常生活費は平均で「月額23.2万円」です。
これだけのお金を、生きているうちは毎月用意しなければいけません。
厚生労働省の「簡易生命表（令和3年）」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳でした。
夫婦2人が65歳から85歳まで生きると仮定すると、最低限の生活を送るためには「23.2万円×12ヶ月×20年＝5,568万円」が必要になります。
一方、ゆとりある生活は1ヶ月あたり37.9万円が必要です。同じ条件で計算すると、老後資金として9,096万円が必要という計算です。
退職金や年金の水準を事前に計算したうえで生活レベルをどれだけ維持したいかを考え、不足する金額を明らかにしておく必要があるでしょう。
【お金を無駄にする暇はない！】お金が貯まらないNG行動3選
人生の3大支出を控えている人は、できる限りの貯蓄をしておきましょう。
貯蓄額を増やすなら、お金が貯まらないNGな行動を改めることから始めることをおすすめします。
NG行動1．クレジットカードでリボ払いばかり選択する
リボ払いは利用金額・回数に関わらず、事前に決めた一定額または定率を支払う決済方法です、
たとえば50万円分の買い物をしても、リボ払いなら「毎月2万円ずつ」といった定額の返済が可能になります。ただし、毎月支払う額には利息が含まれている点に注意が必要です。
リボ払いを繰り返して利用残高が増えても毎月の返済額は固定されますが、返済額に占める利息の割合は大きくなってしまいます。毎月コツコツ返済しても一向に元本が減らないこともあり得るでしょう。
返済期間が伸びることで返済総額も大きくなるため、効率的に貯蓄をしたいなら使わない方が良い制度です。
NG行動2．コンビニや外食に頼っている
お金を貯めるためには、コンビニの利用や外食は極力避けることも重要です。
コンビニにはさまざまな商品が揃っていて非常に便利な反面、魅力的な商品が多いことで「ついで買い」が誘発されやすくなっています。スーパーよりも高い価格設定になっていることも多く、メインで使うと食費等を圧迫する原因になるでしょう。
レストランやファストフード等の外食も同様です。多忙なときは利用したくなるものですが、材料費に人件費などの店の利益がプラスされているため、自分で作るよりも割高になります。
全く使わないというのは現実的ではありませんが、毎月コンビニや外食を利用する回数・予算を決めて、そのなかで利用することを考えると良いでしょう。
NG行動3．無計画に買い物をし過ぎる
お金を貯めるには支出を減らすことが第一であり、そこでネックになることが「無計画な買い物による散財」です。ストレス発散を目的とした買い物は、どうしても購入金額が多くなります。
購入した瞬間は満足感を得られるかもしれませんが、ストレスが貯まるとまた買い物で解消したくなってお金が一向に貯まりません。お金を使うこと以外のストレス発散法を見つけましょう。
自身の貯蓄を平均よりも増やすための対策
自身の貯蓄を増やすには、前述した無駄使いを省いたうえで「支出を抑える」「効率的に貯金する」「収入を増やす」「資産運用も取り入れる」という対策が有効です。
ここからは、自身の貯蓄を平均の更にうえに引き上げるために知っておきたい対策について、具体的に紹介します。
対策1．固定費を下げる
毎月の収入が劇的に変わらない中で貯蓄を増やすには、支出を減らすことで毎月の家計を黒字化することが重要です。
家計を見直す場合は、毎月の出費が変わる変動費よりも先に、毎月一定額がかかる固定費に手を付けることがおすすめです。
固定費は毎月一定額がかかる費用であり、一度見直せば費用の削減効果がずっと続くことになります。
見直すことができる代表的な固定費は以下の通りです。
- 住居費（家賃・住宅ローンなど）
- 水道光熱費（ガス代・電気代・水道代など）
- 通信費（PCの固定回線、スマホのモバイル回線など）
- 生命保険料 など
住居費（家賃・住宅ローンなど）
一般的に住居費は「収入の3分の1まで」が目安とされています。
賃貸に住んでいる場合は収入に見合った家賃の物件に引っ越すことで、毎月の費用を大幅に抑えられます。
すでに住宅ローンを組んでいるなら、「借換え」「繰り上げ返済」を検討してみましょう。
借り換えは、今の住宅ローンの金利よりも低い金利が適用される金融機関で新しく住宅ローンの契約をし、現在申し込んでいる住宅ローンを一括返済する方法です。ローン残高が数千万単位と大きいため、少しの金利が低くなるだけでも負担額は大きく変化するでしょう。
繰上げ返済は毎月の返済額とは別に、まとまった額を返済する方法です。返済はすべて元本に充てられることで、総支払額を効率的に減らせます。
水道光熱費（ガス代・電気代・水道代など）
水道光熱費は、こまめな節約で費用負担を下げられます。節水シャワーに変えたりこまめに電気を消したりといった方法も有効です。
より効率よく節約するなら、電気会社やガス会社を見直すこともおすすめです。
電力・ガス自由化に伴い多くの事業者が新規参入をしており、電気とガスを一社にまとめる、ほかのサービスと併用することで割引になることがあります。
各電気会社やガス会社で毎月かかる費用のシミュレーションができるため、いちど試してみてはいかがでしょうか。
通信費（PCの固定回線、スマホのモバイル回線など）
スマホで契約している通信会社の料金プランを安いものに変更することも、固定費の削減に有効です。
ドコモやソフトバンク、auなどの大手通信会社と契約しているなら、格安SIMにすることもおすすめです。格安SIMを提供する会社は大手通信会社の通信回線を借りており、インターネットや通信の質を下げることなく格安プランを選択できます。
生命保険料
万が一の場合に備えるものなので安易に解約できるものではありませんが、年齢やライフスタイルに応じて保障の見直しをすることで保険料が安くなる場合もあります。
たとえば複数の保険に加入している場合、重複している特約を解約することで保険料が下がる場合があります。
対策2．効率的に貯金を行う
高年収な人でも、セオリーから外れた貯金の仕方では上手に貯められない可能性もあります。
何も考えずに貯金するのではなく、「いつまでに」「いくらのお金が必要か」という情報を事前に決めておきましょう。
目標が明確になれば、「先取り貯蓄」を活用することで確実に貯められます。
効率的に貯金するなら先取り貯蓄がおすすめ
中々貯金が上手く貯まらない人には、「先取り貯蓄」という方法がおすすめです。
先取り貯蓄は給料を引き出す際に、貯金する分を先によけて差し引いたお金で次の給料日までの1ヵ月の生活費をやりくりする方法です。
先によけたお金は別の銀行の普通預金口座や積立定期預金に入れ、よほどの重要な事態にならない限り引き出さないようにルール化することで確実に貯められます。
逆に、1ヶ月の生活の後に残ったお金を貯める方法では、毎月貯金できる金額に増減が出てしまいます。
目標から逆算した必要額を毎月確実に貯金するなら、先取り貯蓄がおすすめといえるでしょう。
貯金の目安は手取りの10～15％
金融広報中央委員会の調査によると、手取り年収の「約10～15％」を貯蓄にまわす人が一番多く、全体の約20％を占めています。
たとえば年収500万円の人の場合、手取り年収を総支給の約75％と仮定すると375万円です。年間の貯金額は37.5～75万円、毎月の貯金額の目標は約3.1～4.7万円という結果になりました。
毎月10～15％の貯金額であれば、意識すれば継続的に進められるのではないでしょうか。
対策3．収入を増やす
支出を切り詰めて効率良く貯金できるようになったら、次に収入をアップさせる方法を模索してみましょう。
すでに固定費を抑えた状態であれば、増えた収入の全額を貯蓄に回すことも可能です。
収入アップ方法1．不用品販売
家の中に不要品があれば、思い切って処分してしまうことがおすすめです。
家のなかの不用品がお金になるだけでなく、部屋の整理・整頓も同時に進められます。
フリマサイトやオークションサイトで出品することのほか、梱包や発送作業が面倒であれば、リサイクルショップに持ち込んでお金に換えることもできます。
収入アップ方法2．転職
より年収が高い好待遇な企業を狙って転職をすることも選択肢の1つです。
ただし、対策や準備をせずに同じような会社へ転職するだけでは、勤続年数がリセットされることで逆に給料が下がる可能性もあります。
年収アップを狙うなら、
- 未経験でも今より年収が高い高年収の業界・業種を狙う
- 自分のキャリアを活かせる実力主義の会社にいく
等の対策が考えられます。キャリアと求人の方向性がマッチする場合、面接の場である程度の年収の交渉をすることもできるでしょう。
収入アップ策3．副業
自分のスキルを売ることで、副業収入を得られる可能性があります。
たとえば「クラウドソーシングサイト」にスキルを登録して企業から仕事を受注する方法です。
「動画編集」「WEBサイトの制作」「記事のライティング」など、自分が持つスキルで収入を得られます。
本業のスキルを活かせる職業を選べれば、新たに技術を学び直す必要もありません。
ただし、会社の就業規則に副業についての規定・制限があるかどうかはチェックしておきましょう。
対策4．資産運用も視野に入れる
紹介してきた方法で貯蓄額を増やしたら、貯金を資産運用することも視野に入れてみましょう。
株式投資や不動産投資などの「投資」による資産運用は元本割れのリスクがあるものの、時間や投資対象を分散したうえで非課税の仕組みを活用することで、リスクを抑えながら効率的な資産形成が可能です。
資産運用1．NISA制度を利用した投資信託のつみたて
運用益が非課税になる制度として、まず候補になるのは「NISA」です。
現行制度は一般NISAとつみたてNISAに分かれますが、老後の資産形成には「つみたてNISA」が向いています。
つみたてNISAは年間40万円までの積立投資による利益が最長20年間非課税になる制度です。非課税投資総額は最大で800万円になり、投資できる商品は金融庁の条件をクリアした良質な投資信託などに限定されます。
また、これからNISAを始めるなら、2024年から始まる「新NISA制度」についても覚えておきましょう。
令和5年度税制改正の大綱等にて2024年以降のNISA制度の拡充・恒久化の方針が示され、現行制度から以下のように大きく制度内容が変わります。
出典：金融庁ウェブサイト
現行のNISA制度は、「一般NISA」の年間投資上限額・非課税保有期間が120万円×5年間、「つみたてNISA」は40万円×20年間です。いずれか1つを選択する必要があり、両方を併用することはできません。
一方の新NISA制度では従来の一般NISAが「成長投資枠」、つみたてNISAが「つみたて投資枠」に該当し、両方を併用できます。
非課税限度額についても新NISA制度では年360万円（成長投資枠が年間240万円、つみたて投資枠が3倍の年間120万円）と大幅に拡大されます。
非課税保有限度額が成長投資枠と合わせて1,800万円と、従来制度よりも大幅に拡充されることが特徴です。
非課税保有期間も無制限になることで、制度の終了を気にせず効率的な資産形成ができるでしょう。
資産運用2．iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCo（イデコ）は個人型確定拠出年金の愛称であり、公的年金（厚生年金・国民年金）とは別に給付を受けられる私的年金のことです。
国民年金や厚生年金と違って拠出するかは任意であり、運用商品の選定も自分で行います。運用した結果得られる掛金と運用益の合計額は、一時金または年金で60歳以降に受け取れます。
iDeCoを始めるメリットは「掛金の拠出時」「運用時」「受取時」のそれぞれで税制上の優遇措置を受けられる点です。
拠出した掛金は全額が「所得控除」の対象になります。課税所得が減少する分だけ所得税・住民税が安くなることがメリットです。例えば所得税率20％、住民税率10％の人が年間20万円を拠出したとすると、6万円分の節税になります。
また、運用期間中の売買益や分配金などの利益も非課税です。本来は税金として支払う分を丸ごと再投資することで効率的に資産運用が可能です。
受け取る際は「一時金」「年金」「一時金と年金の両方」のいずれかからの選択になりますが、いずれも税制優遇を受けられます。年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
まとめ：「支出」「貯金」「収入」「資産運用」を見直して平均以上の貯蓄を目指そう
日本人の平均貯蓄額は1,150万円と一見すると高額ですが、より現実に近い「中央値」をみると280万円という結果です。
目的を明確にして貯金していけば、現実的に達成できそうな数値ではないでしょうか。
ただ、人生には多くの出費が必要なタイミングが3回あるとも言われており、何となく貯金するだけではなかなか貯められません。
「先取り貯蓄」「固定費の削減」「資産運用」などを活用し、効率的な資産形成ができるように早くから準備を進めていきましょう。
