額面の年収と実際の手取りの収入が違うことは知っていても、「額面と手取りは何が違うのか？」「手取り収入はどのように計算するの？」などの疑問を持っている人も多いでしょう。
今回の記事では、手取り収入の計算方法や手取り収入を増やすための方法を解説します。手取り収入はさまざまな方法で増やすことができるため、将来のために今からコツコツと取り組みましょう。
「額面収入」と「手取り収入」はどう違う？
そもそも額面収入と手取り収入は何が違うのかを解説します。
額面収入とは
額面収入とは、勤務先から従業員に支払われる給与（給料）の総額です。基本給や役職手当、残業代を加えて計算します。それ以外にも、通勤手当や家族手当、住宅手当などがあれば、額面収入に含まれます。
通勤手当は実費で支給され、額面収入に含めることもありますが、一般的には年収などには含めません。
所得との違い
「所得（給与所得）」とは、年間で支給された合計収入から「給与所得控除」を差し引いた金額のことです。給与所得控除の額は、年収に応じて決まります。
手取り収入とは
手取り収入とは、実際に従業員が受け取る金額のことで、額面収入から税金や社会保険料などが差し引かれています。口座に振り込まれる毎月の給与やボーナスの金額が該当します。給与からは以下の税金や社会保険料が差し引かれています。
- 税金：所得税や住民税
- 社会保険料：厚生年金保険料や健康保険料、介護保険料、雇用保険料
手取り収入は、「給与明細」で確認することができます。給与明細の「差引支給額」の欄に記載されているため、自分は実際にどれくらいの手取り額なのか確認してみましょう。
手取り収入の計算方法
手取り収入は給与明細で確認することができますが、自分で計算して算出することも可能で、計算式は以下の通りです。
- 手取り年収＝支払金額（額面年収）-源泉徴収税額-住民税額-社会保険料等の金額
額面収入から、「控除額合計」を差し引くことで計算できます。給与から控除されるものが、税金と社会保険料の金額のみの場合、控除額がおおよそ額面給与の15~25%のため、手取り額は額面収入の75~85%ほどになります。
控除額は年収によって異なるため、単純に額面の年収が上がった分と同じだけ手取り収入が上がるわけではないことに注意してください。ライフプランなどを立てるときは、手取り収入で計算することが大切です。
額面収入から控除される社会保険料と税金
額面収入から控除される社会保険料と税金は以下の通りです。
- 厚生年金保険料
- 健康保険料・介護保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
勤務先によっては、給与から組合費や互助会費などが差し引かれているケースもあります。また、社宅費や団体扱いの生命保険料、社内貸し付けの返済など人によってはさまざまな項目が差し引かれていることもあるでしょう。原則任意加入のため、不必要な支払いをしていないか、確認してください。
金額は収入によって異なり、計算方法もそれぞれ異なります。詳しい計算方法は以下の記事もご覧ください。
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手取り収入を増やすためにやるべきこと9選
額面収入から差し引かれる金額が大きく、手取り収入が少ないと感じる人もいるでしょう。ここでは、手取り収入を増やすためにやるべきことを紹介いたします。合計収入を増やす以外にも、手取り収入を増やす方法はたくさんあります。
合わせて下記の記事もご確認ください。
①iDeCo（個人型確定拠出年金）
個人型確定拠出年金iDeCo（イデコ）は、老後のために資産形成ができる制度ですが、さらに税制優遇措置まで受けることが可能です。
iDeCoで受けられる税金に関するメリットは以下の3つです。
- iDeCoへの掛け金は全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受け取る時も一定額まで非課税
最も大きなメリットをもたらすのが、掛け金全額が所得控除されることで、所得税と住民税が軽減されます。課税所得が減ることによって減税され、実質的に所得が増えます。
また、iDeCoは投資信託や定期預金など商品を運用することで資産を増やしますが、運用中に得た分配金に税金がかかりません。通常は投資で得た分配金には、20.315%の税金が課されるため、大きな差といえるでしょう。
原則としてiDeCoの資産が得られるのは年金または一時金（一括支給）という形で60～75歳の間に受け取れますが、一定額まではいずれの形式まで非課税なこともポイントです。
②NISA
NISAは「少額投資非課税制度」の呼称で、NISA口座で購入した金融商品の売買益や配当がすべて非課税になる制度です。通常は、金融商品から得られる利益には20％の税金が課されるため、非常にメリットの大きい制度といえるでしょう。
控除の対象などにはなりませんが、運用益が非課税であるため、基本的には、年末調整や確定申告も不要となり、始める手間が少ないこともメリットの一つです。また、証券会社によっては最低購入金額が100円から用意されているため、投資初心者でもまずは少額から始めることができます。
③医療費控除
1年間にかかった医療費が所定の金額を超えた場合、所得から控除することで税金の負担を軽くすることができます。本人だけでなく、本人と生計を一にする親族の医療費を合算して、確定申告で申請することが可能です。
控除の対象となる要件は以下の通りです。実際にお金を払った年の医療費控除の対象になるため、未払いの医療費があれば、計算する時に考慮してください。
- 納税者が、自己または自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること
- その年の1月1日から12月31日までの期間に支払った医療費であること
医療費控除額の計算式は以下の通りです。
- 医療費控除額＝その年に支払った医療費－保険金などで補填される金額－10万円または総所得等の5％（小さい方）
「保険などで補填される金額」とは、高度医療費や民間の保険などから受け取った保険金などのことです。契約内容や病状によっては、保険会社から保険金を受け取ることもあるため、計算する時は考慮してください。すべての医療費が控除の対象になるわけではありませんので注意してください。
④住宅ローン控除
住宅ローンを組んでマイホームの購入や増改築をしたときに、所定の条件を満たすと所得税の「税額控除」を受けることができます。控除額は、控除を受ける年の12月末日のローン残高の1％で、10年間（2022年以降に入居した場合は控除を受ける年の12月末日のローン残高の0.7％で、最大13年間）控除されます。控除額の計算式は以下の通りです。
- 住宅ローン控除額＝住宅ローンの年末残高×控除率
住宅ローン控除の「税額控除」は、「所得控除」とは異なります。
- 所得控除：所得税の課税所得を計算する際、収入から差し引ける控除
- 税額控除：課税所得に税率をかけて計算した所得税から差し引ける控除
たとえば、社会保険料控除（所得控除）20万円、住宅ローン控除（税額控除）20万円、所得税率10％の場合、安くなる所得税は次の通りです。
- 社会保険料控除（所得控除）：20万円×10％＝2万円
- 住宅ローン控除（税額控除）：20万円
控除額が同じ場合は、税額控除のほうが所得税は安くなります。
住宅ローン控除を受けるためには、1年目は会社員の場合確定申告が必要です。翌年以降は年末調整の際に必要書類を会社に提出することで、手続きが可能です。
⑤ふるさと納税
ふるさと納税は、あくまで税金の支払いのため、直接的に税金額が減っているわけではありませんが、各自治体から返礼品を受け取ることが可能です。
いずれかの計算方法で算出した金額の低い方から、2,000円差し引いた金額を控除できます。
- 年間で支出した特定寄附金の額の合計額
- 年間の総所得金額等の40％に相当する額
ふるさと納税は、「ワンストップ特例制度」を活用すれば、確定申告が不要なこともメリットの一つです。本来は、確定申告が不要な会社員であっても寄付金控除を受けるためには確定申告が必要ですが、ふるさと納税は確定申告の手間を省くことができます。
ふるさと納税は、各自治体のさまざまな返礼品がお得に買えるだけでなく、ふるさと納税サイトや支払方法によっては、ポイントがつくこともあります。はじめてふるさと納税を利用するときは、ぜひ確認してみてください。
⑥社会保険料控除
社会保険料控除とは、所得から支払った社会保険料を控除できるものです。会社員の場合は一般的に、各種保険料が毎月の給与から社会保険料として控除され、会社が年末調整のときに申告します。社会保険料控除は、上限無しに全額が控除額の計算対象です。
自分だけでなく、自分が支払った、生計を一にする配偶者・親族の社会保険料の全額が所得から控除されます。所得控除の中でも社会保険料控除は金額が大きいため、節税の観点からは非常に重要な項目といえるでしょう。
もし年末調整で社会保険料控除の申告・記入が漏れてしまった場合は、確定申告などの手間がかかるため、忘れないようにしましょう。また、年の途中で転職などした場合は、年末調整のタイミングで前職の源泉徴収票が必要になるため、事前に準備をしておきましょう。
⑦扶養控除
扶養控除とは、税法上の扶養控除の対象になる扶養家族がいれば受けられる所得控除のことです。扶養控除額を所得から差し引くことで、課税所得金額が少なくなるため、税金の支払い額が少なくなります。
- （課税所得金額）＝（所得金額）ー（扶養控除を含む各種控除）
- （税金額）＝（課税所得金額）×（税率）
家族ならだれでも対象となるわけではなく、条件を満たした場合に扶養控除の対象となります。扶養親族は年齢などによって区分され、控除金額も異なるためよく確認してください。
また、配偶者は配偶者控除や配偶者特別控除が適用されるため、扶養控除の対象にならない事にも注意が必要です。
⑧寡婦控除
寡婦控除とは、夫と離婚または死別から再婚していない女性が受けられる控除のことです。条件に当てはまると、以下の所得控除が適用されます。
- 所得税：27万円の控除
- 住民税：26万円の控除
控除が受けられる条件は以下の通りです。
- 寡婦・非事実婚要件：夫と離婚して現在も独身または夫と死別している
- 所得要件：所得金額の合計が500万円以下である
- 扶養要件：扶養している親族がいる（一定の場合、扶養親族の要件はない）
- 判定の基準日：12月31日時点で判定する
これらの要件を満たしている場合でも、「ひとり親控除」と同時に受けることはできません。「ひとり親控除」のほうが控除額は大きいため、対象かどうか確認をしてください。
⑨障害者控除
障害者控除とは、自分や生計を一にしている扶養家族や配偶者が、所得税法の障害者に該当する場合に受けられる所得控除です。課税所得から控除されることで、所得税や住民税を減らすことができます。
障害者控除の対象となる人や控除額はさまざまな条件があるため、以下の記事もご覧ください。
収入別の手取り額と生活レベルとは？
税額は収入によって異なるため、実際に手取り額がどのくらいになるか想像しづらいということもあるでしょう。年収別のおおよその目安となる手取り額を紹介します。
また、それぞれの手取り額別の生活レベルも紹介します。手取り額別の生活レベルがわかることによって、自分の将来設計はどれくらいの収入が必要になるのか検討ができるため、ぜひ参考にしてください。
平均的な生活費
まず、平均的な生活費についてです。総務省の「家計調査」によると、2021年度の平均生活費（勤労世帯）は約26.4万円です。生活費には住宅ローンの支払いは含まれず、持ち家の人も含めた金額であるため、賃貸の場合は生活費はさらに大きくなります。
年収300万円の生活レベル
年収300万円の手取り額は、約240万円です。月の手取り額は、賞与がない場合は約20万円ほどになります。
生活レベルは、住んでいる地域や、既婚・未婚、子供の有無によって大きく異なります。独身で実家暮らしや、一人暮らしであれば、十分に貯金もできるレベルです。既婚や子供がいても共働きであれば生活することはできるでしょう。
稼ぎが一人分のみで、扶養家族がいる場合や、将来的に車やマイホームの購入を検討しているなら、年収を上げるか、未婚の場合は早いうちから準備をすることが大切です。
既婚・未婚、子供の有無など、それぞれの条件別に、年収300万円ではどのような暮らしになるか、以下の記事で紹介していますのでご覧ください。
年収400万円の生活レベル
年収400万円の手取り額は、約320万円です。月の手取り額は、賞与がない場合は約26万円ほどになります。
世帯収入が400万円でも、子供がいない場合は、生活が困窮することもなく、貯金も十分にできるでしょう。パートなどでも共働きが検討できれば、習い事や趣味にお金を使うこともできるレベルです。
子供がいても生活することは可能ですが、将来的にかかる教育費や自分たちの老後の費用を考えるとあまり余裕があるとはいえません。
また、都市部で暮らす場合、一般的に家賃は手取り収入の1/3程度が適正といわれているため、家賃8万円程度の家に住むことになります。一人暮らしであれば十分ですが、家族で住むには少し手狭な家になるかもしれません。
既婚・未婚、子供の有無など、それぞれの条件別に、年収400万円ではどのような暮らしになるか、以下の記事で紹介していますのでご覧ください。
年収600万円の生活レベル
年収600万円の手取り額は、約480万円です。月の手取り額は、賞与がない場合は約40万円ほどになります。
独身で一人暮らしの場合は、かなりゆとりのある生活ができるでしょう。一般的に家賃は手取り収入の1/3程度が適正だといわれているため、家賃10万円以上の物件に住むことができます。
一方で、世帯収入が600万円で子供がいる場合、生活は成り立ちますが教育にお金をかけたり、将来的に車やマイホームの購入を検討している場合は、意識して節約する必要があります。
地方都市に住む場合、家賃や物価は安い一方で、車がないと生活できない場合もあり、一概に余裕のある生活ができるとはいえないため、将来を見据えて早いうちから備えておきましょう。都市部に住む場合、物価も高く、家賃10万円でも家族で住むには少し手狭な家になるでしょう。
年収1,000万円の生活レベル
年収1,000万円の手取り額は、約780万円程度です。月の手取り額は、賞与がない場合は約65万円ほどになります。
年収が上がると、控除される金額も大きくなるため、想像以上に手取りが少ないと感じた方もいるでしょう。余裕のある生活はできますが、高年収の場合は教育費や交際費などの出費が膨らむことも多く、将来を考えないで生活をしていると、老後の資産が想像以上に少ないということにもなりかねません。
堅実な生活をする場合は、年収1,000万円あれば、とても安定した生活を送ることができます。
地方都市に住む場合、物価も安く年収1,000万円あれば車の購入なども可能なため、余裕のある生活ができるでしょう。実際に、現在はリモートワークなどが増えてきていることもあり、富裕層が地方都市に転居するパターンも増えています。
まとめ：手取りを計算して少ないと感じたら手取りを増やす方法を実施してみましょう
月の出費を確認したり、将来設計を立てるときは、手取り収入がいくらなのかを考える必要があります。まずは、自分の年収から手取り額がいくらなのかを計算してみましょう。累進課税のため、年収が上がれば同じように手取りが増えるわけではないことにも注意が必要です。
手取り収入が計算できたら、手取りを増やす方法を実際に試してみましょう。適用されるにはさまざまな条件があるため、まずは自分が対象かどうかを調べてみてください。
